葬儀を施行する業者の代表的なものとしては、専門業者である葬儀社、冠婚葬祭互助会、ＪＡ（農協）の葬祭センター、生協（生活協同組合）の葬祭案内センターなどがあります。また自治体によっては葬儀サービスを安価で提供していることもあります。

これを葬儀の施工実績から見てみると、やはり葬儀社が全体の約６割と圧倒的なシェアを誇っています。さらに、ＪＡや生協、自治体の葬儀サービスなども、実際は葬儀社と事業提携していることを考えれば、ほとんどの葬儀は専門業者によって執り行われていることがわかります。

ですから、自分らしい葬儀、故人の遺志を尊重した葬儀をあげるために、金銭面やサービス内容などについて後々トラブルがないように、以下にいくつかのチェックポイントをあげておきます。

自分や家族が希望する葬儀を行うには、普段から時間をかけて納得のいく葬祭業者を探しておくことが大切です。そのためには日頃からパンフレットを取り寄せたり、インターネットのホームページを閲覧するなどして、自分や家族が葬儀についてどのような考えをもっているのかということを、はっきりさせておく必要があります。

葬儀についての考えをまとめることで、どういう基準で葬祭業者を選ぶかが明確になり、不明点や問題点、さらに費用面などについての具体的な質問を、業者の担当者に直接相談することができるようになります。

また、葬祭業者と一言でいっても「大型葬」「団体葬」に実績のある業者や、「個人葬」「密葬」「区民葬」などを数多くこなしている業者、圧倒的な低価格で勝負している業者、「宇宙葬」「音楽葬」「無宗教葬」など個性的な葬儀を得意にしている業者など、それぞれに特徴がありますから、近親者や知人からいい業者だと紹介を受けても、紹介者と自分との価値感や選択基準が違えば、あとで後悔することになります。そんなことがないように、葬祭業者は自分や家族のこだわりと一致するものを見つけておきたいものです。

最近、新聞の折り込み広告でよく、「格安葬儀プラン！」「葬儀一式○○万円！」といったうたい文句を目にしますが、こうした葬儀のいわゆる「セット料金」は、祭壇や棺など葬儀に最低限必要なものの費用と、ご少数の会葬者に出される申し訳程度の飲食料がセットになっている場合がほとんどで、それ以外の部分については別料金になることを知っておいて下さい。

さらに、実際の葬儀には、この他にも追加の飲食接待費、戒名やお布施、世話役や火葬場の担当係りなどへの心づけ、返礼品、交通費、通信費など、思わぬ出費も多いので、葬儀本体で予算いっぱいの見積もりを組んでしまうと、後で追加料金を請求されて困ることになりますから注意が必要です。

また、セット料金のなかには自分たちに必要ないサービスや物品が含まれていることもあるので、それをはずしてもらったら基本料金の値引が可能なのかも尋ねてみることが重要なポイントです。

そこで葬祭業者を選ぶ時には、業者に支払う葬儀費用の詳細や追加料金についての説明だけでなく、こうした諸費用のことについても親身になって相談にのってくれるかもポイントです。

葬祭業者を選ぶ基準として、「大手なら間違いない」「広告を出しているから安心だ」と考える方も多いようですが、「社葬」「団体葬」などの会葬者が何百人も集まる大規模な葬儀を行うとき以外は、葬祭業者の規模の大小とサービス内容はあまり関係がないといえるでしょう。
たとえば、街の小さな葬儀社なら家庭的できめ細やかなサービスが受けられますし、地域ごとにある昔からの慣習などをよく知っているという利点もあります。
葬祭業者は規模の大小ではなく、あくまで信頼の大きさで選びたいものです。

地元に店舗を構えて営業している業者は比較的安心だといえます。
それぞれの街や商店会の一員として地域に密着している葬祭業者は、その街で生活している人たちに頼って営業しているだけに「あそこの葬儀はひどかった」「ほかの葬儀社に比べて値段が高すぎる」などの悪い評判は死活問題になりかねません。それだけに遺族の希望（つまり自分の街の人たち）を大事にするように努めます。
一方で、こうした地元の業者は地域の慣習や宗教的な儀礼から外れた自由な発想の葬儀を行うときには、対応しきれない場合もあるようですが、本人や遺族の立場になって親身に相談にのってくれるので、生前からじっくり業者と話し合っておくことで、個性的な葬儀を営むことも容易になるはずです。
また、これはごく一部の例ですが、地元業者のなかには病院と裏で業務提携を結び、遺体搬送の指定や葬儀を斡旋、遺族に対する強引な営業を行っている所もあるようです。病院の霊安室から自宅や斎場まで遺体を搬送してもらうと、半強制的に葬儀の契約をすることにもなりかねないので注意が必要です。

最近は葬祭業者のなかにも葬儀のオリジナリティを大切にしているケースも増えています。
ひと昔前までは生前に葬儀の話をしただけでも「不謹慎だ！」「縁起でもない…」と言われかねないほど暗く、閉鎖的だった人の死と葬儀のことについても、最近では「自らの人生の終焉は自らが率先して演出することが当然だ」という考え方が主流になりつつあります。
さらに、葬祭社も葬儀のイベント化や低価格化だけが生活者へのサービスと考えるのではなく、個人や家族の希望を何よりも尊重する葬儀を提案しはじめています。