葬儀を施行する業者の代表的なものとしては、専門業者である葬儀社、冠婚葬祭互助会、ＪＡ（農協）の葬祭センター、生協（生活協同組合）の葬祭案内センターなどがあります。また自治体によっては葬儀サービスを安価で提供していることもあります。

これを葬儀の施工実績から見てみると、やはり葬儀社が全体の約６割と圧倒的なシェアを誇っています。さらに、ＪＡや生協、自治体の葬儀サービスなども、実際は葬儀社と事業提携していることを考えれば、ほとんどの葬儀は専門業者によって執り行われていることがわかります。

ですから、自分らしい葬儀、故人の遺志を尊重した葬儀をあげるために、金銭面やサービス内容などについて後々トラブルがないように、以下にいくつかのチェックポイントをあげておきます。

対応が雑な業者によいサービスは期待できません。電話の応対、訪問時の言葉づかいや身だしなみ、さらに遺族側の要望をきちんと聞いてくれるかどうかは、葬祭業者の善し悪しを判断する基本です。

大切な人を亡くしたばかりの遺族の身になって、わかりやすく説明をしてくれるところが望ましいでしょう。逆に業者の意向や都合などを押し付ける業者は問題があります。

祭壇や棺などについてだけでなく、葬儀の企画やスタッフワークなどのサービス面についても、具体的な説明があるかを確認しましょう。

遺族の要望に合わせた葬儀一式の見積りを立てたうえで、飲食接待費や香典返しなど、そのほかにかかる費用についても、きちんと提示してくれるかどうかも大切です。

こちらの予算や要望にまず耳をかたむけて、それに沿ったかたちの詳細な見積りを出してもらうことが重要です。担当者へ「葬儀にはあまり予算がかけられません」と言って態度が変わる葬儀社は、絶対に避けるべきです。

葬祭ディレクターは葬祭業従事者を対象にした厚生労働省の認定資格です。少なくとも二級葬祭ディレクターであれば受験資格の2年の実務実績、一級葬祭ディレクターであれば5年の実務実績を持っています。葬儀における受注から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能、さらに消費者保護についても審査されているので、資格の有無を確認しましょう。